精神保健福祉士の就職先は？現在の求人状況
精神保健福祉士の給与水準は公務員に準じている場合が多いとされます。即戦力を求める求人なら、自分の経験やスキルを充分にアピールすることで活躍の場を得ることができるでしょう。
その主な求人はどこからきているかというと、
- 精神科の専門医院
- 心療内科
- 障がい福祉サービスの事業所
- リハビリ型デイサービスセンター
- 精神保健福祉センター
が多いようです。人手不足のため安定した求人があるのが特徴的です。
一定の学歴や経験を踏まえたうえで、17科目という広い分野から出題される試験突破の必要がある精神保健福祉士。難易度の高い専門職のため、求人元も専門性が高い傾向がありました。
精神保健福祉士は就職先でどんな仕事をしているの？
精神保健福祉士は、精神に障がいを持っている人の日常生活を支援する為、活躍の場は
に大きく分けられます。とくに近年は高齢者福祉領域でのニーズが急増しており、認知症などを抱える高齢者を支援するうえで、精神保健福祉士が必要とされる場面も増えているようです。
主な就職先①医療機関
精神保健福祉士は、医師や看護師のように直接的に精神障害を持っている人に対して医療行為を行うわけではありません。患者さんと地域社会や家庭などをつなげる橋渡し的な存在としての役割を担う福祉のスペシャリストです。
精神科病院において精神保健福祉士は、患者さんやそのご家族の悩み事や心配事などを受け止めつつ、それらを踏まえて経済的な問題や就職などの世話をサポートしていくことになります。
主な仕事内容
患者の退院支援や訪問介護、生活相談、入院に関する事務手続きが主な仕事。行政機関での手続きや給付金制度の案内など、患者の家族の不安を解消するための仕事もあります。
主な就職先②福祉分野
障害者自立支援法に基づくグループホームや作業所などもあります。精神保健福祉センターでの仕事内容は、国民が興味のある健康問題の全般を精神保健福祉士が扱うことになります。アルコール依存やうつ病などの相談や援助、これらの問題の啓蒙活動などを行うことになります。
また保健所においては精神科の受診や社会への復帰に関する相談や支援、家族会会患者会などの組織を育成するなどを主に行っていくことになります。
主な仕事内容
入退院の支援や受診同行、地域の福祉施設との連携・連絡や障がい程度区分の認定調査などを行います。また自立支援医療や障害福祉サービス受給者証発行の窓口業、精神障碍者保健福祉手帳の受付を行う場合もあります。
主な就職先③就労継続支援事業所の就職先
就労継続支援事業所とは通常の事業所に雇用されることが困難な人の就労をサポートする機関。就労者の知能や能力を高めるための訓練なども行います。
また精神保健福祉に関する市町村の取り組みに対して、その活動を支援するというのも精神保健福祉士の重要な役割となっています。
主な仕事内容
作業訓練指導と就労支援で、ほかに年金や生活保護の申請支援、生活するうえでの相談、家族関係の調整、病院への受診同行、金銭管理などを行います。
高い志を持って精神保健福祉士となっても、結婚や家庭の事情で一度その職場を離れる場合もあります。正職員としてフルタイムで働けなくても、この資格を活かして働くことは出来るのでしょうか。
精神保健福祉士の求人はパートやアルバイトなど非正規雇用でも探すことができます。主な就業先は正規雇用の場合と同じですが、資格保持者はいくつかの事業所を掛け持ちしているケースも多いです。
特にパートやアルバイトの求人であれば、未経験者も募集対象になっていることが少なくありません。自分の将来の為に、未経験者が実務を一から勉強していくことも出来る環境であるともいえます。
精神保健福祉士は転職に有利に働く？
精神保健福祉士は資格を持っていれば当然転職に有利ですが、それだけでどこにでも就業できるわけではないようです。やはり現場で求められるのは実戦経験で、キャリアを積んでいる人ほど優遇される傾向があります。
また精神保健福祉士はハローワークなどで求人募集されることが少なく、現場の引き抜きや関係者からの紹介が多いようです。そのため会社員感覚で転職するというよりは、１つの就業先でキャリアを積んでステップアップする方が得策でしょう。
とはいえ転職においては資格の有無は大きな要素となり、特に施設における『若干名募集』に関しては強みとなります。また公的機関などでは、就業後に公務員を目指すことも可能となります。
精神保健福祉士の資格から公務員へ
精神保健福祉士は、公的機関に就業をしているケースも多く見受けられます。
都道府県で精神保健福祉士の採用募集があった場合に配属されます。ここでは精神保健福祉相談員として業務に携わることになり、精神障害者やその家族からの相談を受けて、それに対する援助を行います。
市町村や県が持っている病院に精神科があったり、地方自治体が障碍者施設を持っている場合に配属されます。仕事内容は民間と大きな違いはなく、患者や家族への相談対応や退院支援、デイケアのプログラム運営を行います。
市役所・区役所などの庁舎内で、福祉関連の部署に配属される場合があります。こちらでは保健所と同じように精神保健福祉に関する相談や精神障碍者支援を行います。また窓口で障碍者手帳の交付など事務的な手続きも行います。
犯罪を犯した精神障碍者が社会復帰をすることをサポートするために設けられた保護観察所に就業することも可能となります。社会復帰を支援するという大変やりがいのある仕事ですが、実務経験が８年以上という経験・知識が必要です。
転職においては、公務員試験に合格が必要になることはもちろんのこと、採用枠が限られていることや、経験者が優遇されるケースが多いことを理解しておく必要があります。
精神保健福祉士は独立できる？
精神保健福祉士の就業は、一般的には医療機関を中心とした民間施設や、保健所や公的医療機関を中心とする公的機関の2つに分けることができます。
しかし最近は起業して独立の形態を用いているケースもあります。事務所によっても違いはあるものの、主に精神当事者の人の回復を目指すためのサポートが業務として行われています。具体的な内容としては、
- 「心の悩み事」に関する全般的な相談
- 精神科診療・服薬への悩み相談
- 精神科診察同行
- 精神科病院退院・地域移行・地域定着支援
- 計画相談支援
などがあります。独立においては業務の性格上、地域における支援事業などとの連携が不可欠になります。経営面も含めてどのようなシーンで活躍できるのか把握をした上で進めていくことが重要になります。
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